時期で見る:育休の前から復帰の後まで

妊娠中から仕事に戻った後まで、やることを5つの時期に分けて並べました。

最終確認日 更新 作成 RYU

先に結論

  • 生まれたら急ぐのは3つです。出生届は14日以内、児童手当は15日以内、子どもの健康保険(扶養)の届は5日以内です。
  • 会社への申出は、育休は1か月前まで、産後パパ育休は原則2週間前までです。
  • 給付は休んだ後に申請して入るので、給料が減る月と給付が入る月はずれます。

今の自分の時期の箱から読んでください。市区町村や会社で違う物は「確かめてください」と書いています。

時期ごとにやること

育休の前(妊娠中)

妊娠がわかってから、生まれるまで

  • 妊婦のための支援給付妊娠が確かめられたら、市区町村へ申請します(5万円)。予定日の8週間前からは、おなかの子どもの人数を届けると、人数×5万円です。
  • 会社に妊娠・出産の予定を伝える会社から育休の制度や給付の説明があり、休むかどうかの意向も聞かれます。パパが伝えた時も同じです。
  • 休む期間を決めて、会社に申し出る育休は1か月前まで、産後パパ育休は原則2週間前までです(会社によっては最長1か月前まで)。産後パパ育休を2回に分けるなら、最初にまとめて申し出ます。比べ方は産後パパ育休・育休・有給、どれで休む?へ。
  • 13%の上乗せの条件を確かめる決まった期間に通算14日以上休むことが、条件の1つです。ママの上乗せには、パパが14日以上休むことも条件です(例外あり)。くわしくは13%の上乗せをもらえる人・もらえない人へ。
  • 給料の差し引き方と給料日を会社に聞く休んだ期間の給料が会社から出ると、給付が減ったり、0円になったりします。
  • 出産のお金健康保険から出産育児一時金が出ます(子ども1人50万円。妊娠22週より前の出産などは48.8万円)。ママが勤め先の健康保険に入っていれば、出産手当金もあります。
  • 月ごとのお金を出しておく計算ツールで、休んだ月の手取りと給付、申請の時期の目安を見られます。
  • 保育園の申込みの時期を調べる時期や書類は、市区町村ごとに違います。

生まれたらすぐ(産後8週間)

生まれてから8週間(ママの産後休業の間)。パパの産後パパ育休も、このころです。

  • 出生届生まれた日を含めて14日以内に、市区町村へ出します。名前のフリガナも一緒に届けます。
  • 児童手当生まれた日の翌日から15日以内に、住所のある市区町村へ申請します(公務員は勤め先)。遅れた月の分は、原則もらえません。3歳未満は月15,000円(第3子以降は30,000円)です。
  • 子どもの健康保険(扶養の届)5日以内に、会社を通して出します。夫婦とも会社の健康保険なら、原則、年収の多い方の扶養に入れます。
  • 会社へ生まれたことを伝える給付の申請に、母子健康手帳の「出生届出済証明」と「分娩予定日」のページの写しなどを付けます。
  • 予定日より早く生まれたら休みの開始を早める申出ができます(休み1回につき1回)。新しい開始日の1週間前までに申し出れば、その日から休めます。
  • ママの産休中の保険料会社が日本年金機構へ届を出すと、健康保険と厚生年金の保険料が免除されます。
  • 出産手当金の申請協会けんぽでは、会社と、医師か助産師の証明がいります。期限(時効)は、休んだ日ごとに、その翌日から2年です。健保組合の人は、組合に確かめてください。
  • 産後パパ育休の給付の申請原則、会社がハローワークへ申請します。2回に分けても、申請は1回にまとめます。申請できるのは、生まれた日(早く生まれたら予定日)から8週間を経過する日の翌日からです(28日休み終えた時などは、その翌日から)。期限は、申請できる日から2か月を経過する日の属する月の末日です。

生まれた日を計算ツールに入れ直すと、申請できる日と期限の目安が出し直されます。

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育休中

ママは産後休業の次の日から、パパは休み始めた日から。原則、子どもが1歳になるまで。

  • 育休の給付の申請原則、会社がハローワークへ申請します。初回の期限は、育休を始めた日から4か月を経過する日の属する月の末日です(例:7月10日に始めたら11月30日まで)。2回目からは、原則2か月に1回です。いつ入るかは育休の給付金はいつ振り込まれる?へ。
  • ママの13%の上乗せ初回の申請で一緒に申請します。パパの給付がまだ決まっていないと、13%はいったん出ません。その時は、パパの支給決定通知が出た日の翌日から10日以内に申請します。
  • 社会保険料の免除の届休みを取るたび・延ばすたびに、会社が届を出します(休みの間か、終わって1か月以内)。くわしくは育休中の社会保険料はいつ免除される?へ。
  • 出産育児一時金の差額一時金を病院へ直接払う「直接支払制度」で、費用が一時金より少なかった時は、差額を申請できます。
  • 住民税前の年の所得で決まるので、育休中もかかります。給料から引けない間の払い方は、会社か市区町村に確かめてください。ほかの税のことは育休中の年末調整へ。
  • 保育園の申込み1歳を過ぎて給付を延ばすことがあり得るなら、市区町村の期限に間に合うように申し込みます。入所の希望日は、原則1歳の誕生日までの日にします。申込みを忘れたり、間に合わなかったりすると、給付の延長は認められません(2025年4月から)。

育休が終わる前

仕事に戻る日が見えてきたら

  • 戻る日を会社と確かめる休みを早く終えるのは、本人の申出だけでは決まらず、会社との話し合いです。
  • 1歳までの間で休みを延ばす終わる日を後ろにずらす申出は、1回できます。今の終了予定日の1か月前までに申し出ます。
  • 保育園に入れず、1歳を過ぎて休む(延長)1歳の誕生日から続けて休むなら、2週間前までに会社へ申し出ます。給付の延長には、延長事由認定申告書、保育園の申込書の写し、入所保留通知書など(入れないという市区町村の通知)を付けます。1歳と1歳6か月で、それぞれいります。
  • 時短勤務を考える3歳未満の子を育てる人は、申し出れば短時間勤務を使えます(対象外の人もいるので、会社に確かめてください)。2歳未満の子の時短で賃金が下がると、育児時短就業給付金が出ることがあります(各月の賃金の10%が基本・上限あり)。

育休の後

仕事に戻ってから

  • 給料が下がったら、保険料の見直しの届復帰した月から3か月の給料の平均で、4か月目から標準報酬月額(保険料を決める元になる月給の区切り)を下げられます(条件あり)。本人が申し出て、会社が届を出します。
  • 年金を前の額で計算してもらう届3歳未満の子を育てていて標準報酬月額が下がっても、届け出れば、将来の年金は下がる前の額で計算されます。さかのぼれるのは、申し出た月の前の月までの2年間です。
  • 育児時短就業給付金の申請原則、会社がハローワークへ申請します。初回の期限は、時短を始めた月の初日から4か月以内です(例:7月10日に始めたら10月31日まで)。
  • 会社の育児の制度(子の看護等休暇・残業の免除など)を確かめる

関連する記事

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出典(一次資料25件・2026年10月21日に確認)
  1. 厚生労働省『育児休業等給付の内容と支給申請手続』2026年8月1日改訂版(2〜5頁・7頁・12頁・13頁・15〜19頁・25頁・32〜34頁/2026年10月21日確認)
  2. 厚生労働省『Q&A〜育児休業等給付〜』(Q10・Q34・Q47/2026年10月21日確認)
  3. 厚生労働省『雇用保険に関する業務取扱要領(出生後休業支援給付)』2026年8月版(13頁・60021のハ/2026年10月21日確認)
  4. 厚生労働省『育児時短就業給付の内容と支給申請手続』2026年8月1日時点版(1頁・5頁・9頁/2026年10月21日確認)
  5. 厚生労働省『育児・介護休業法のあらまし』育児休業制度(35頁・37頁・39〜40頁/2026年10月21日確認)
  6. 厚生労働省『育児・介護休業法のあらまし』産後パパ育休制度(46頁・50頁・54〜55頁/2026年10月21日確認)
  7. 厚生労働省『育児・介護休業法 改正ポイントのご案内』(1頁/2026年10月21日確認)
  8. 育児・介護休業法(e-Gov法令検索)(6条・7条・9条の2・9条の3・9条の4・16条の2・16条の8・21条・23条/2026年10月21日確認)
  9. 育児・介護休業法施行規則(e-Gov法令検索)(14条・16条・21条の9・69条の4/2026年10月21日確認)
  10. 労働基準法(e-Gov法令検索)(65条/2026年10月21日確認)
  11. 戸籍法(e-Gov法令検索)(25条・43条・49条/2026年10月21日確認)
  12. 健康保険法施行規則(e-Gov法令検索)(38条/2026年10月21日確認)
  13. 厚生労働省 通知『夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について』(令和3年4月30日・1の(1)(2)/2026年10月21日確認)
  14. こども家庭庁『児童手当制度のご案内』(2026年10月21日確認)
  15. こども家庭庁『妊婦のための支援給付のご案内』(2026年10月21日確認)
  16. 法務省『戸籍にフリガナが記載されます』よくあるご質問(Q04/2026年10月21日確認)
  17. 日本年金機構『従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が育児休業等を取得・延長したときの手続き』(2026年10月21日確認)
  18. 日本年金機構『従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が産前産後休業を取得したときの手続き』(2026年10月21日確認)
  19. 日本年金機構『育児休業等終了時報酬月額変更届の提出』(2026年10月21日確認)
  20. 日本年金機構『養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置』(2026年10月21日確認)
  21. 協会けんぽ『出産手当金』(2026年10月21日確認)
  22. 協会けんぽ『健康保険出産手当金支給申請書』(申請期限/2026年10月21日確認)
  23. 協会けんぽ『よくあるご質問(出産手当金)』(質問6/2026年10月21日確認)
  24. 協会けんぽ『出産育児一時金』(2026年10月21日確認)
  25. 総務省『個人住民税』(2026年10月21日確認)