
育休手当(育児休業給付金)の計算ツール
ママとパパの、産休・育休の間にもらえるお金と、払わなくてよくなる保険料の目安を出します。
2026年10月時点の制度で計算した目安です(2026年8月1日からの上限額・賃金日額16,540円に対応)。最終確認日
世帯で受け取れるお金(目安)
くわしい結果
休みの流れ
受け取れるお金と申請の時期
期間ごと
いつ申請できる?(月ごと)
表は「この月から申請できる」給付です。下の小さい字に、振込の目安を書いています。
- 産後パパ育休・育休の給付と13%(ハローワーク):申請が届いてから決まるまでの標準処理期間15日(S37)と、決まってから振込までの約1週間(S1)で数えた「標準」の日です。遅くてもこの日まで、という日ではありません。
- 出産手当金(協会けんぽ):受付日から10営業日以内(S28)。営業日は土日・祝日・12月29日〜1月3日を除く日(S39)。
- どれも、申請できる日にすぐ申請した時の目安です。会社の手続きや郵送の日数は入っていません。15日を土日祝を除いて数えるかは書かれていないので、暦の日で数えています。
- 混んでいるともっと後になります(例:東京労働局は2026年10月1日時点で、初回は届いてから約4週間の分を審査中・S38)。
休んだ月の給料と手取りのくわしい内訳
休んだ所定労働日(会社で決まっている出勤日のうち、休んだ日)の分だけ、会社からの給料が減ります。給付金は、あとから別に振り込まれます(育休・産後パパ育休の給付はハローワーク、出産手当金は協会けんぽ・健保組合から)。ここでは「給料の手取り」と「あとから入る給付金」を分けて、給与の期間ごとに出します。日割りの方法・締め日・支給日・保険料を引く月は、会社の決まりで変わります。
払わなくてよくなる保険料のくわしい内訳
休みが月末をふくむ月は、その月の保険料がかかりません。月末をふくまなくても、同じ月の中で始まって終わる休みが合わせて14日以上なら、その月もかかりません(前の月から続く休みの最後の月は、月末に休んでいないとかかります)。ボーナスの保険料は、ボーナスが出た月の月末をふくめて、続けて1か月を超えて休んだ時だけかかりません(S15・S17 問7・問14)。会社の分も同じだけ免除になります。年金は払ったことになります。
休む前の手取りとの比べ
給付には税金がかかりません。休み中は健康保険と厚生年金の保険料も払いません。そのため80%で、休む前の手取りとほぼ同じになります(上限があります)。
受け取れるかの確認
気をつけること
手続きの一覧
8件・会社への申し出・申請の期限・付ける書類
申請の日付は、「受け取れるお金と申請の時期」の「期間ごと」と「いつ申請できる?」に、入力した日から出しています。
| 何 | どこへ | だれが | いつ・支払い |
|---|---|---|---|
| 会社へ休みを申し出る | 会社 | 本人 |
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| 産前産後休業の保険料免除 | 日本年金機構の事務センターか年金事務所(健保組合の人は組合にも確かめる) | 会社(本人は会社に申し出る) |
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| 育児休業等の保険料免除(産後パパ育休も) | 日本年金機構の事務センターか年金事務所(健保組合の人は組合にも確かめる) | 会社(本人は会社に申し出る) |
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| 出産手当金 | 協会けんぽ(健保組合) | 本人(会社と、医師・助産師が証明) |
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| 出産育児一時金 | 病院(直接支払制度)または協会けんぽ | 本人 |
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| 産後パパ育休の給付と13%の上乗せ | ハローワーク | 原則会社(本人も可) |
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| 育休の給付と13%の上乗せ | ハローワーク | 原則会社(本人も可) |
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| 延長(1歳・1歳6か月の時) | ハローワーク | 原則会社 |
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(S…)は下の「出典」の番号です。(S…)は、ikukyu-okane.com/keisan/ の計算ツールの「出典(一次資料)」の番号です。申請の期限の日が土日祝・年末年始の時は、ハローワークへの申請はその次の日までです(S3)。健保組合の人の申請・支払いの決まりは、組合に確かめてください。
注意書き
9件と、計算しないもの
- この結果は目安です。実際の額は、会社がハローワークに出す賃金の証明で決まります。
- 2026年10月時点の制度で計算しています。上限・下限は毎年8月1日に変わります。
- 給付には税金がかかりません(所得税・住民税の計算にも入りません)。
- 住民税は前の年の所得で決まるので、休み中も払います。
- 会社から給料が出ると、給付が減ったり出なかったりします。「会社から出たお金」を入れていない時は、休んだ月の給料の計算から見積もった額で判定します(S3 59534ロ・59574ロ)。
- 産後パパ育休・育休の給付は、それぞれ2回までです。
- 申請は原則、会社がします。期限に気をつけて会社と相談してください。申請の期限の日が土日祝・年末年始の時は、その次の日までです。
- 2026年は12月の年末調整で、基礎控除の引き上げ(令和8年度税制改正)の分がまとめて戻ります。11月までの毎月の源泉所得税は変わりません。休む前の手取りは毎月の源泉所得税で計算しています(S27)。
- 休んだ月の給料は、休んだ所定労働日の分を日割りで引くとした目安です。欠勤控除の方法・締め日・支給日・保険料を引く月は、会社の就業規則で決まります(S33)。実際の額がわかれば、入力で直せます。
このツールでは計算しません
- 公務員(共済組合)・自営業の本人の給付、国民健康保険の人の出産手当金
- 養子の場合
- 日給・時給の人の賃金日額の最低保障
- パパ・ママ育休プラス(1歳2か月まで)
- パパの1歳より後の育休(保育所に入れない時の延長・夫婦の延長交替)
- 育児時短就業給付金
- 住民税(会社からもらう通知書の月額を入れると、比べに使います)
- 賞与にかかる源泉所得税
- 健保組合の付加給付(組合ごとに違うため)
言葉の説明
休業開始時賃金日額など10語
- 休業開始時賃金日額
- 休む前の1日あたりの給料。休む前6か月の給料の合計(税金などを引く前・ボーナスは入れない)を180で割った額。ママは産休に入る前の6か月です。
- 支給単位期間
- 育休の給付を数える「1か月ごとの区切り」。休み始めた日から、次の月の同じ日の前の日まで。
- 応当日
- 毎月の「同じ日付」。その日が無い月は月末。
- 産後パパ育休(出生時育児休業)
- 予定日と生まれた日の早い方から、遅い方から8週間を経過する日の翌日までの間に、合計28日まで(2回に分けられる)取れる休み。
- 出生後休業支援給付金(13%の上乗せ)
- 生まれてすぐの時期に、本人が14日以上休むと出る上乗せ(13%・28日分まで)。配偶者も14日以上休むことが条件ですが、ママが産後休業中のパパや、配偶者が働いていない・自営業などの人は、本人だけで対象です。67%と合わせて80%=手取りほぼ10割になります。
- 休み中の賃金(会社から出たお金)
- 給付が減るかの判定に使う、休みの間に会社から払われた給料。産後パパ育休は、休みの期間の中に給料日がある給料のうち、休んだ日の分(月給×休んだ日÷その給料の期間の日数から、休みで引かれた額を引いた残り)。育休は、その1か月の区切りの中に給料日がある、休みの期間の分の給料。
- 標準報酬月額
- 保険料の計算に使う、月給をきりのいい額にしたもの。
- 社会保険料の免除
- 月末に休んでいる月(と、同じ月の中で始まって終わる休みが14日以上の月)は、健康保険と厚生年金の保険料を払わなくてよい。年金は払ったことになる。
- 非課税
- 税金がかからない。
- 産前休業・産後休業
- 生まれる前の6週間(双子以上は14週間)と、生まれた後の8週間の休み。
出典(一次資料)
46件・厚生労働省・協会けんぽなど
数字と決まりは、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構・国税庁・こども家庭庁・e-Gov法令で確かめています。



