会社の男性で初めて、産後パパ育休を取るまで

わが家には、子どもが2人います。1人目のときは、妻が2023年7月から2025年4月まで産休・育休を取り、職場に復帰しました。2026年10月には2人目の長女が生まれ、妻はいま産休中です。このあと、ふたたび育休に入る予定です。

この記事は、私（RYU）が1回目の産後パパ育休に入った2026年10月に書いています。休むと決めるまでと、休みに入るまでにしたことを、順番に並べます。

「取れない」と思っていたところへ、上司からの提案

きっかけは、上司からの声かけでした。もう1人のスタッフがパパ育休を取るようで、「パパ育休も取れるみたいだけど、取りますか」と聞いてくれたのです。こうして、会社の男性で初めて、産後パパ育休を取ることになりました。

産後パパ育休（出生時育児休業）は、育休とは別に、生まれてから8週間の中で4週間まで、2回に分けて取れる休みです。この8週間は、ママが出産後の体を休める産後休業の期間と重なります。

予定日の約7週間前に相談し、約5週間前に申し出た

職場に相談したのは、予定日の約7週間前です。申し出の期限は会社に聞いて、「休みが始まる日の2週間前」と確かめました。法律では原則2週間前までで、労使協定（会社と社員の代表との書面の取り決め）があれば、最長1か月前までとする会社もあります。

休み方は、次の4つを決めて組みました。

• 2回分を、最初にまとめて申し出ました。2回に分ける時は、1回目の申し出でまとめて申し出るのが原則です。あとから2回目を申し出ると、会社は断ることができます。
• 2回とも、月末を含めました。月末に休んでいる月は、健康保険と厚生年金の保険料が、本人分も会社分も免除になります。私の場合は、10月分と11月分です。
• 合わせて14日にしました。13%の上乗せ（出生後休業支援給付金）は、パパが通算14日以上休むことが条件の1つです。ママが育休で13%を受ける時も、パパの14日以上が条件になります（パパが自営業の時などの例外があります）。数える期間は生まれた日から8週間が基本で、予定日より早く生まれた時は、予定日から数えて8週間後までです。
• 勤務日も含めました。公休や週末など、働く義務のない日だけでできた期間は、そもそも育休として申し出ることができません。

申出書は、予定日の約5週間前に出しました。

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人が足りない職場で、休む前にしたこと

人が足りない中での工夫として、休む前に次のことをしました。

• 私が休む間も人手が足りるように、前もってシフトを調整しました。ほかのスタッフにも協力してもらい、休みを早めに取ってもらいました。
• 引き継ぎは、表を1枚にまとめました。私が担当している方を1人ずつ、休みの間どうするかを決めた表です。
• 会社には、会社が受けられる助成金があることと、会社が払う分の社会保険料も免除になることを、詳しく伝えました。

助成金は、両立支援等助成金の「出生時両立支援コース」です。中小企業が対象です。主な条件は、育休を取りやすい職場づくりの取り組みと、休む人の仕事の引き継ぎの決まりを整えたうえで、男性の社員が生まれてから8週間以内に始まる育休を取ることです。ほかにも、就業規則に定めておくことなどの条件があります。

2026年度の厚生労働省の案内では、会社で1人目の対象者は20万円です（職場づくりの取り組みの数で増えます）。1人目は、連続5日以上の育休が条件です。窓口は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。

保険料の免除は、休みのたびに会社が日本年金機構へ届け出ます。

予定日より12日早く生まれた日に、期間を変えた

長女は、予定日より12日早く生まれました。生まれた日ごとの組み方を前もって決めていたので、生まれたその日に、期間を変える申出書を作って会社に出しました。合わせて14日、2回とも月末を含む形はそのままです。

生まれた日に変えた後の期間です。合わせて14日で、2回とも月末を含みます。

予定日より早く生まれた時は、産後パパ育休を取れる期間が、生まれた日から「予定日から数えて8週間を経過する日の翌日」までになります。休みの始まりを早める変更は、法律では1回に限り申し出られます。変え方の細かい決まりは、会社に確かめてください。

会社に伝える前に、確かめておくこと

同じように迷っているパパと、休んでほしいけれど職場に悪いと感じているママへ。妻の妊娠や出産を会社に伝えると、会社は育休の制度を本人に知らせ、取るかどうかの意向を確かめなければなりません（育児・介護休業法21条）。育休を申し出たことや取ったことを理由に、不利益な扱いをすることも禁じられています（10条）。そのうえで、私の経験から、相談の前に確かめておきたいことをまとめます。

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出典（一次資料8件・2026年10月22日に確認）

1. 厚生労働省 リーフレット『両親で育児休業を取得しましょう！』（産後パパ育休／2026年10月22日確認）
2. 厚生労働省『育児・介護休業法』改正後全文（令和7年10月1日）（7条1項・9条の2第1項・9条の3第3項・第4項・9条の4・10条・21条1項／2026年10月22日確認）
3. 厚生労働省 通達『育児・介護休業法の施行について』（令和7年10月1日）（印刷された頁で20頁〈第2の5(2)〉・45頁〈23(1)〉・46頁〈25(1)〉／2026年10月22日確認）
4. 厚生労働省『育児休業等給付の内容と支給申請手続』2026年8月1日改訂版（13頁／2026年10月22日確認）
5. 日本年金機構『従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が育児休業等を取得・延長したときの手続き』（1．概要(2)〜(4)／2026年10月22日確認）
6. 厚生労働省『両立支援等助成金』（問い合わせ先／2026年10月22日確認）
7. 厚生労働省『2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内』（1頁／2026年10月22日確認）
8. 厚生労働省『両立支援等助成金（出生時両立支援コース）支給要領』（令和8年4月8日改正）（0101・0301・0301a・0302a／2026年10月22日確認）